あらゆるステークホルダーを尊重し、個の力をチームの力として最大限発揮し、チーム力を高め、会社の発展につなげること
ダイバーシティによるチームプレー多様性を取り入れ総合力を発揮し、未来のニーズに応えるソリューション集団となる
優位性の追求
技術力・開発力・モノづくり力を通じて、きらりと光るダイヤモンドのような集団となる
より高い付加価値を追求し、考え、知恵を絞り、改善し続けること
我々は、富士機工グループに働くすべての役員・従業員が遵守すべき基本的な行動憲章を、下記の通り制定いたします。
我々は、生産拠点をはじめとする我々が企業活動を行う各国・地域のあらゆる適用法令、規則を遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行います。
富士機工グループのすべての役員・従業員は、自らの業務に関連する全ての法令、規則および社内規則・方針を遵守することは勿論のこと、自らの業務に適用される法令、規則および社内規則、方針上の要請を確認、理解し、遵守いたします。
富士機工グループの事業活動は、直接、間接を問わず、様々な形で社会に影響を与えているため、我々は、健全な事業活動を営むために、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会、その他の機関を含む全てのステークホルダーの関心に配慮して、経営上の意思決定を行います。
富士機工グループの役員・従業員は、このことを踏まえて、富士機工の事業を遂行いたします。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、グローバルで事業展開を行なっている環境の中で、異なる国、地域の公序良俗、法規、文化、慣習、宗教、歴史を理解し、自分たちの持っている価値観を押し付けず、それらの多様性を尊重しながら企業活動を行なっていくよう努力します。
業務上の様々な判断を行う場合には、十分な情報に基づき、誠実に、かつ富士機工グループにとって最善の選択であると確信を得た上で実施されなくてはなりません。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、グループの利益に相反を生じる、あるいは生じるおそれのある行為をいたしません。
反社会的勢力に対しては、一切関係を持たず、反社会的勢力および反社会的勢力と関係のある取引先とはいかなる取引も行いません。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。
また、不当な要求を受けた場合には、毅然とした態度で接し、金銭など特別な利益の提供等による解決を図りません。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、会社の方針、事業活動、あるいはその他の行為が、法令・規則またはこの行動憲章を含む社内規則、方針に違反している（もしくは違反のおそれがある）と確信する場合、その旨を速やかに相談・申告することができます。
通報・相談したことで、通報・相談者は何ら不利益を被ることはありません。
各人の人権を尊重し、差別につながる行為を一切行わないことが、富士機工グループの基本方針です。富士機工グループのすべての役員・従業員は、出生、性別、国籍、学歴、宗教、年齢、居住地域などに基づく差別を行ないません。
富士機工グループは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全かつ生産的な職場環境を維持するように努めます。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、職場において、セクシャルハラスメント、モラルハラスメント、パワーハラスメント、その他敵対的な職場環境をもたらすような発言や行為を行いません。
また、職場における安全・衛生の確保は、富士機工グループにとって最優先事項の一つです。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、健康および安全・衛生に関する適用法令、社内規則、方針を遵守いたします。
富士機工グループは、グループが製造販売する製品に関して、客先から要求される安全に関わる品質を維持するため、企画設計開発の段階で安全に関わる法律を検証し、商品化の過程で安全品質を満たす最大限の努力を行ないます。
又、安全品質を維持するために量産中或いは量産終了後のサービス部品として供給する間も、製造段階でその安全品質を保証するための最大限の努力を行ないます。
万が一、富士機工グループの製品が原因で、市場或いは客先から安全性に関わる事故或いはその可能性が報告されたときは、真摯にその情報を受け取り事実の把握に努め、スピードを重視してグループの英知を集結して問題の解決に当たります。
製品を製造販売並びにサービスするための関係法規を遵守し、許認可・届出が必要な場合には遅滞なく確実に必要手続きを実施し順法に努めます。
環境へのやさしさを優先し、継続的改善活動を進め、循環型社会形成の一翼を担うことを環境基本理念とします。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、これを遂行するために環境に関する条約・法令等を遵守したうえで、定められた環境行動指針に沿った事業活動を実施していきます。
また、プロジェクトや事業を検討する際には、環境ヘの影響を重要な判断基準の一つとして考慮いたします。
生産拠点のある各国・地域において、富士機工グループの全ての役員・従業員は、いかなる理由があっても、カルテルや談合、再販売価格の維持、優越的地位の濫用など独占禁止違反となるような行為を行わず、公正で自由な企業間競争を行います。
富士機工は公開会社であり、その株式は証券取引所に上場されています。従って証券関連諸法、規則に従い、様々な情報を公開する義務を有しております。
富士機工は、適時に、適法で、かつ十分な内容の、公正で、正確な、そして理解しやすい情報開示を実施していきます。
富士機工グループは、顧客・調達先や、富士機工グループの全ての役員・従業員等の個人のプライバシーを尊重します。業務上知り得たこれらの個人情報は、業務目的のみに使用し、厳重に管理するとともに、外部に情報が漏洩しないように厳重に管理していきます。
富士機工グループは、特許、意匠、商標、営業秘密、コンピュータープログラムを含む著作権などの全ての知的財産権を尊重します。これら知的財産を重要な会社資産と位置づけこれらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社財産権の保全につとめるとともに、他者の知的財産を侵害するような行為を行いません。
また、取引先の知的財産権は適切な契約を締結した上で使用し、不正に使用いたしません。
富士機工グループは、調達先、ビジネスパートナーや顧客から預かった情報はもちろんのこと、自らの機密情報の安全も確保します。
一般的に「機密情報」とは、一般に開示されていない情報や、それにより競業者より優位に立つことができる情報、またはその情報が時期尚早あるいは不適切に開示されると損害が生じるおそれのある情報を言います（一般的な例としては、発明、創作、ノウハウ、営業秘密や、財務情報、企業戦略、販売計画、顧客、調達先、ビジネスパートナーとの関係に開する情報が含まれます）。
これらの機密情報は厳重に管理して、正当な権利者の承諾がない限り、開示したり、社外に漏洩したり、業務目的以外の目的に使用させません。また、他者の機密情報を盗用したり、他者から許された目的以外に使用しません。
富士機工グループは、調達先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に取扱います。
物品やサービスの調達先、製造委託先を選定する場合には、品質、価格競争力、納期、技術開発力、安定供給等諸条件を公正に比較し、最適な取引先を決定します。
調達先の選定や評価に立場上影響力を待っているかどうかに関わりなく、特定の調達先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。また、下請法を十分に理解したうえで支払遅滞等の行為を行わないように留意し、契約および取引を行います。
富士機工グループは、自社製品や開発力、サービスそれ自体の優位性および価格競争力に基づいて市場での競争を行うことを基本方針としております。
従って、取引先への過度な接待・贈答を行うことや顧客や取引先等から過度な接待・贈答を受けることは固く禁止いたします。特に公務員またはこれに準ずる者に対する接待・贈答は絶対に行いません。
会計帳簿や財務関係記録を始めとする全ての記録および報告は、正確で抜けがなく、誠実にそして適時に作成され、また、事実を適切に表記したものである必要があります。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、不正確な記録の原因となる行為をしたり、誤解を与えるもしくは虚偽の記録を作成しません。
インサイダー取引とは、「重要な未公開情報」を知りながら株式や証券の取引を行うことを言います。
富士機工グループの全ての役員・従業員は、業務遂行上、当社や関係会社または取引先の内部情報を知った場合にその情報が正式に公表されるまでは、それらの会社の株式、社債を売買しません。また、当社や業務上関係のある会社の株式を購入・売却する際には、あらかじめ内部情報の有無を確認します（重要な未公開情報とは公表される前の、投資家の判断に影響を与え得るあらゆる情報をいい、例えば、株式の発行、利益や配当計画などの財務状況、他社との提携、新製品、研究開発の進展などがそれに当たります）。
富士機工グループの資産は、使用権限を与えられた役員・従業員等によって、正当な業務目的のみに効率的に使用されます（資産には一般的な資産のほか、情報システム環境や商標、ノウハウ、機密情報等の無形資産なども含みます）。
富士機工グループの全ての役員・従業員はその保有・管理する資産を損失、損害、誤用、盗難、破壊から保全する責任を負っております。 富士機工グループの資産を利用して個人的な利益を追求することはいたしません。 富士機工グループは、関連法令で許容される範囲で、富士機工グループの役員・従業員による資産の利用状況を監視、閲覧する権利を有し、実行いたします。これには、電子メール、PC、その他のネットワーク端末に保存されているデータ、ファイルの監視・閲覧も含まれます。
本行動憲章は、富士機工グループのすべての役員・従業員に適用します。また、派遣契約やパートタイム契約に基づき勤務する者に準用いたします。
本行動憲章の改廃については、常務会の承認を得ておこないます。
本憲章に違反する行為をした者や違反者を放置した者については、就業規則その他の社内規程に基づいて処罰いたします。
